【海外の日系企業、景況感過去最低 2020年、マイナス40.1ポイント】
上記は先日、毎日新聞が報じたニュースです。
リーマン・ショック後でさえ「マイナス25.9ポイント」だった景況感が、今回は過去最低の「マイナス40.1ポイント」になったとのことです。
ちなみに文字通り、景況感とは景気の状態に対する印象のことで、 企業や消費者が、現在の景気の状態を以前と比較して、好転している、悪化している、停滞しているなど、どのように感じているかということです。
この景況感が、海外の日系企業の景況感が過去最低であるにもかかわらず、NYダウ、ナスダック、S&P500が史上最高値更新、日経平均株価も29年半ぶりの高値、その他各国も株高が続いており、世界同時株高となっているのが現在の状況なのです。
「なにかがおかしい！」
一般の人でもそう思っている人は多いと思いますが、とりわけ私達個人投家は「なにかがおかしい！」と思っておくべきだと思います。
また現在のように「なにかがおかしい！」というときに、大事なのは「ニュースの見極め」だと思います。
例えば最近の以下のニュースはどう思われるでしょうか？
・「未知の大相場」がついに始まったかもしれない
・コロナ禍の株高どこまで？ 「バブル期より株価上昇力高い」の声も
・日経平均は急反発、連日のバブル後最高値
これらについて「へえー、そうなんだ！」と思うか、「なにかがおかしい！」と思うか、私達個人投家は、どちらの立場を取るのか問われています。
つまり、これら「ニュースの見極め」が、今後の投資家としての明暗を分けると考えられるのです。
そのような中、以前のコラムでもお伝えしましたが、ジャーナリストの池上彰さんが、国境なき記者団が発表した「報道の自由度ランキング」で日本は72位（最新版では66位）でした、と語っていましたので、特に日本の報道を鵜呑みにすることについては注意が必要だと思われます。
ここで米大統領選挙について、最近のニュースを参考に、「日本のニュース」と「世界のニュース」の違いを比較してみたいと思います。
【日本のニュース】
・米大統領選 各州で結果確定 バイデン氏就任固まる、トランプ氏の逆転困難に
・米最高裁、ペンシルベニア州の郵便投票無効を認めず
・ライス元国連大使を内政トップに 身内重用、鮮明―バイデン氏・次期米政権
【世界のニュース】
・米議会就任委員会、バイデン氏を次期大統領とする決議案を否決
・ジョージア州集計所の監視カメラ 選挙監視員を帰宅させ開票続行 スーツケースから大量の隠し票
・トランプの法律チーム、テキサス州が連邦裁判所に提出した訴訟と同じような訴訟を各州で提訴へ
さて「世界のニュース」をみた時に、まだ選挙が「ひっくり返る可能性」があることが分かると思います。
上記はあくまで一例ですが、日頃から日本の報道を鵜呑みにしていますと、このような「ひっくり返る可能性」や「落とし穴」を見落としがちになるということです。
また1990年代の日本のバブル崩壊やリーマン・ショックでも、「ひっくり返る可能性」や「落とし穴」に注意を払えなかった投資家ほど、大きな打撃を受けています。
したがって、私達個人投家は常に「ひっくり返る可能性」や「落とし穴」に注意を払っておく必要があります。
「なにかがおかしい！」という感覚は、大事にすべきなのです。
ここで、世界3大投資家の一人であるウォーレン・バフェット氏が用いている、株の割高、割安を判断する「バフェット指数」について、以下に整理してみたいと思います。
・バフェット指数の警戒水準は「100」である。
・リーマン・ショック前には、バフェット指数が「116」まで上がった。
・2020年12月12日時点で、バフェット指数は「182」である。
上記のように、バフェット指数からも分かりますが、やはりコロナ禍で株が上昇し続けてきたことは「異常」なわけです。
そして本日、【全米各地でトランプ氏支持のデモ、首都では反対派と乱闘】というニュースも入ってきています。
今後は「危機」を想定し、株の暴落、円高・ドル高、金高・銀高を意識しておくべきだと思います。
引き続き頑張りましょう。