・投資家の98%が、現在の株価は過剰な価格になっていると信じている
上記は、米金融大手のバンク・オブ・アメリカが行った最近の調査結果です。
ところが多くの投資家の感覚に反して、さらに現状がコロナ禍であるにもかかわらず、株価の上昇トレンドが続いています。
特に直近では、トランプ大統領のコロナ感染や、東京証券取引所のシステム障害による売買の終日停止という衝撃のニュースがありましたが、それでも本日も株価は上昇しています。
さて、このような相場が続いている背景としましては、流動性供給（マネーのジャブジャブ）や3900万人にも上るロビンフッダー（米ロビンフット証券が提供する同名のスマホアプリだけで売買する人たち）の存在など、様々なことが指摘されていましたが、以前から私は「絶対にインチキがあるはずだ」と思っていました。
すると、最近以下のようなニュースが報じられました。
【JPモルガンに巨額制裁金 970億円、相場不正取引】
ニュースによると、米金融大手のJPモルガンはスプーフィング（見せ玉）といって、実際に売ったり買ったりするつもりのない注文を大量に発注した直後にすぐさまキャンセルするというインチキ（相場操縦行為）を、なんと少なく見積もっても何十万件も繰り返しており、この度、米当局によって制裁金を科されることになったとのことです。
しかし残念ながら、このようなインチキは昔からずっとあることで、絶えず「イタチごっこ」が続いています。
今から6～7年前になると思いますが、ドイツ金融監督庁のケーニヒ長官が「昨今の相場の不正操作は特にひどい」と語りました。
ところが実態は、特にトランプ大統領誕生以降の相場は「さらにひどくなっている」と私は思います。
ところで、このようなインチキには根深い問題があるのですが、「Who governs ?」という言葉があり、不正行為を取り締まる側の当局自身が不正行為に携わっていた場合、一体誰がそれを取り締まるのか、という意味になります。
つまり、当局の大半は正義感を持って仕事に取り組んでいる人達だと思いますが、当局の一部には不正行為に携わる人達（インチキを行う金融機関等とグルになっている人達）もいるということなのです。
このような現状に対して、最近は「RICO法（リコ法）を適用すべきでないか？」という声が投資家の一部や当局の一部から挙がっているようです。
ちなみにRICO法とは、マフィアやギャングなどの犯罪集団を一網打尽にする目的で制定された法律で、犯罪が立証されれば厳罰が科されるというものです。
要するに、相場の世界でもインチキを繰り返す集団は「マフィアやギャングなどの犯罪集団と同様だ」ということなのです。
しかし現実は、「今後もイタチごっこは続くだろう」と私は思います。
なぜなら、昔からインチキが無くなったためしはないですし、逆に年々ひどくなっているからです。
したがって、私達投資家は「インチキがあると認識した上で、どう取り組むか？」ということを考えていく必要があるのです。
私は以下の3つが重要だと考えます。
・相場に大局観を持つ
・資金管理を徹底する
世界3大投資家の一人であるジョージ・ソロス氏は「市場は常に間違っている」と言いますが、私達投資家も相場に大局観を持つことによって、「この値動きはおかしい」等と認識することができます。
そして資金管理を徹底することによって、相場から途中退場させられるリスクを下げることができます。
さらにジョージ・ソロス氏が「間違った相場はいずれ修正されてくるので、修正される方向で勝負をすることで、利益を上げることができる」と言っているように、私達投資家も時間を味方につけて取り組むことによって、利益を上げる可能性が高まってくるわけです。
さて冒頭で、「投資家の98%が、現在の株価は過剰な価格になっていると信じている」「投資家の93%が、不況が長引くと心配している」とお伝えしましたが、最近の報道で【全国自治体の97％が景況感「下降」】というものもありました。
もはや日米関係なく、株価が上がるのは「おかしい」と言えそうです。
すると、来たる将来には「株価の暴落」があるはずであり、昔から株価の暴落局面では、円やドル、金や銀が買われるのが「お決まり」になっています。
インチキ（相場操縦行為）は今後も続くでしょうが、このような全体像をしっかりと把握して、今後も投資家としての「感覚」にしっかりと向き合いながら取り組んでいきましょう。