新型肺炎

中国の武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が止まりません。

 

さらに新型肺炎の影響は株価にも及んできています。

 

 

世界各国の対応についてですが、香港は「中国大陸との移動を制限する」と発表しました。

 

専門家は「新型肺炎の感染規模はSARSの10倍以上だ」と言い、香港政府も感染症への警戒レベルを最も高い「緊急」とし、緊急事態宣言を発令しました。

 

またHSBC(香港上海)銀行は、香港の24の支店を無期限閉鎖すると発表しました。

 

 

台湾は武漢からの団体旅行客の受け入れを停止し、さらに武漢への送り出しも停止すると発表しました。

 

そして中国に関する渡航情報を、3段階のうち最も高いレベルの「警告」に引き上げました。

 

 

フィリピンは中国旅行客500人近くを送還し、中国人を対象としたフィリピン到着時のビザ発給を停止しました。

 

武漢がある湖北省から訪れる中国人の入国についても、禁止を決めたと発表しました。

 

 

韓国はチャーター機計4便を武漢に派遣しました。

 

そして帰国者から感染が国内に拡散する事態を防ぐため、帰国後は検疫を徹底した上で、臨時施設に一定期間、隔離すると発表しました。

 

 

北朝鮮は「人々の健康と生命を脅かしつつ世界的範囲で伝播している新型コロナウイルス感染症が、わが国に絶対に入らないようにしなければならない」と強調し、「国家存亡に関わる重大な政治的問題」であるとする記事を掲載しました。

 

そして中国経由で入国した外国人すべてに1カ月の隔離措置を適用することを明らかにしました。

 

北朝鮮高麗航空についても、中国便停止の措置を取りました。

 

 

モンゴルは中国との国境を閉鎖し、ロシアも極東の3検問所を閉鎖し、その後ロシアもモンゴルと同様に中国との国境閉鎖を発表しました。

 

またロシアは、中国行きの定期便をすべて運航停止と発表しました。

 

 

アメリカは中国からの旅行者に対するスクリーニング検査をこれまでの5空港から20空港に拡大しました。

 

また米国務省は武漢にある米領事館の職員をアメリカに退避させると発表しました。

 

さらに中国への渡航に関する警戒レベルを4段階で最も高い「渡航禁止」に引き上げ、緊急事態を宣言しました。

 

 

フランスも韓国同様チャーター機を武漢に派遣すると発表し、武漢市在住のフランス国民を帰国後は2週間隔離すると発表しました。

 

 

イギリスは中国本土への必要以外の渡航は控えるように勧告を出し、オーストラリアは武漢市がある中国湖北省に滞在しているオーストラリア人の一部を退避させ、インド洋にある自国領クリスマス島で検疫を実施する方針を明らかにしました。

 

またオーストラリアは中国本土から来た外国人の入国を拒否すると発表し、飛行機の乗り継ぎで中国の空港を利用した人も含め、中国を出国した日から14日間は入国させない方針も明らかにしました。

 

 

上記ように、各国が対応を急ぐ状況が続いています。

 

 

一方で日本ですが、韓国やフランス同様チャーター機を武漢に派遣し、そのチャーター機には検疫官、医師、看護師が同乗しました。

 

また現地を出発する前にすでに症状がある重症患者は搭乗できないとしています。

 

 

しかし大きな問題があります。

 

昨日まで中国は「春節大移動(旧正月をはさむ旅行シーズン)」でしたが、今年の旅行先1位は日本と発表されているのです。

 

 

中国人の旅行先1位が日本ということは、日本では特に厳しい対応が必要になると思われますが、実際のところは「駅や空港は中国人だらけだった」という声があちらこちらで上がっています。

 

 

つまり日本の対応は甘いということで、特に専門家達からは以下のような非難や懸念の声が相次いでいます。

 

 

 

・中国側の発表を後追いしていて、すべてが後手に回っている

 

 

・検疫の人手確保が困難で、場所確保の難しさもあるという理由で、空港での「隔離」一つできない状況になっている

 

 

・2003年のSARSのときと比べて、中国からの訪日旅行者数は20倍にも増えている

 

 

・新型肺炎のピークが4~5月になると試算されたが、東京オリンピックは無事に開催できるのか?

 

 

 

上記のような非難や懸念の声が相次いでいるわけですが、昔から「日本人は危機意識が薄い」という指摘が、一部の日本人からも、そして諸外国からもなされています。

 

 

例えば1990年代のバブル崩壊についても、多くの日本人は深刻な問題が生じていることを認識できず、「株価の下落は一時的な調整」と考えていたようです。

 

しかしその後については、皆さんがご存知の通りです。

 

 

さて「新型肺炎のピークが4~5月になる」のであれば、少なくともそれまでの数か月は、世界各国で「経済」や「生活」が大きな制約下に置かれるということです。

 

 

このような影響を考えたときに、「危機意識が薄いではマズイ」と私は思います。

 

実際のところ、相場においては、昨今の株高の正当性を疑問視する声が世界中から上がっている中で、「いつ流れが変わってもおかしくない」と考えておく方が賢明だろうと思います。

 

 

そして投資家がリスク回避を強めますと、その先は株安・円高が必至だと思います。

 

 

今後も「新型肺炎」関連のニュースで相場が動く可能性は十分考えられますので、株安・円高を想定しながら取り組むのが正解だと思います。

 

 

引き続き頑張りましょう。