「トランプ大統領の目に涙」
最近、このような報道がありました。
トランプ大統領を巡るいわゆる「ウクライナ疑惑」で弾劾追及が強まっていますが、トランプ大統領が記者団の前で涙を浮かべたそうです。
話を簡単に整理しますと、まず、2020年アメリカ大統領選の民主党最有力候補者となっているジョー・バイデン元副大統領が、ウクライナのガス利権で大儲けしていた息子ハンター・バイデン氏（天然ガス会社の取締役）を汚職捜査から救うため、過去にウクライナ政府に圧力をかけていたことが噂されていました。
2020年の大統領選において、トランプ大統領はバイデン氏を強く警戒していると言われており、「バイデン氏に不正疑惑を浮上させて人気を下げる」ことを、その結果自身を有利にすることを狙い、トランプ大統領がバイデン氏の不正調査をウクライナ政府に働きかけた、というのがいわゆる「ウクライナ疑惑」になります。
弾劾によって、もしもトランプ大統領に「有罪」あるいは「国民の信頼を裏切る行為だ」といった判断が下されますと、トランプ大統領は大統領を辞めさせられる可能性が出てきます。
だからこそトランプ大統領も必死になって、「すべてはサーカス、茶番劇だ」と応酬していました。
しかし迫りくる危機に限界を感じたのか、ついに人前（記者団の前）で涙を浮かべた、ということのようです。
さてこのような「弾劾」問題を抱える中、先週NYダウが史上初の2万8000ドル超えとなりました。
「米中協議の進展期待で」というのが株価上昇の理由とされています。
日経平均についても、【上場企業、2年連続減益の見通し 製造業14％低下、苦境鮮明】と報道されながらも、先週再び年初来高値を更新しています。
一方で、「株高だから円安なのだ」と言われながらも為替はほとんど動いていませんが、若干の円安になっています。
以前のコラムでもお伝えしましたが、為替についてはロイターで【外為市場の「ベタなぎ」長期化で専門ファンド閉鎖続出】と報じられたように、最近は「ベタなぎ」（風が吹かず、海面に波がないことを意味する言葉で、要するに最近の為替市場が全然動いていない）が長期化しています。
厳密には、前述のように「株高だから円安なのだ」ということで、若干の円安になっています。
このような現状について、為替の値動きの原因とされている「現在の株高」に、果たして正当性があるのかどうか、ということを考える必要があると思います。
「現在の株高」は前述のように、「米中協議の進展期待で」というのが理由とされています。
しかし直近のニュースで、それを覆すような「非常に重要だ」と思われるニュースが入ってきています。
それは「ヘンリー・キッシンジャー氏」の発言です。
ヘンリー・キッシンジャー氏（96歳）は、かつて「世界皇帝」と言われたデイヴィッド・ロックフェラー氏（1915年6月12日 －2017年3月20日、享年101歳）の右腕だった人物で、「トランプ政権はキッシンジャー政権である」と言われるほど、泣く子も黙る世界的な人物だと言われています。
ちなみに、「次の大統領はトランプで決まり！」と米大統領選の「半年前」に公言して「当てた」副島隆彦氏は、米大統領選のあった2016年に「トランプ氏がキッシンジャー宅を訪問したことの重大さ」を指摘して、「次の大統領はトランプで決まり！」と公言するに至っています。
副島氏によると、「キッシンジャー氏は今も超大物である」ということのようです。
そのようなキッシンジャー氏の発言が直近のニュースでは報じられており、それは以下の発言です。
【米中の対立は避けられない。そして破局的結果を招くだろう】
上記のキッシンジャー氏の発言は、今の株高報道で言われているような「米中協議の進展期待で」とは「真逆」の発言です。
この「真逆」の意味は重要です。
さらに、キッシンジャー氏の発言に追随するかのように、直近のニュースではポンペオ国務長官の発言も報じられています。
以下の通りです。
【中国は約束を破ったので、トランプ大統領は中国に対してより強硬な措置を取るだろう】
【我々が直面しているのは中国共産党からの挑戦である】
上記のポンペオ国務長官の発言も、キッシンジャー氏の発言と同様、今の株高報道で言われているような「米中協議の進展期待で」とは「真逆」の発言です。
これらキッシンジャー氏やポンペオ国務長官の発言の方が「真」であるならば、今の株高は一気に正当性を失います。
正当性を失えば、その先にあるのは「株の暴落」で、「急激な円高」になります。
前述のように、【上場企業、2年連続減益の見通し 製造業14％低下、苦境鮮明】であるにも関わらず、年初来高値を更新する日経平均にもとても正当性があるとは思えませんし、やはり「株の暴落」や「急激な円高」を想定しておいた方がいいと思います。
このようなことを意識して、引き続き頑張っていきましょう。