・トランプ大統領がツイッターに「中国との貿易交渉で良いことが起きている」と投稿
・「米中閣僚級貿易協議では部分的な合意に達した。貿易戦争の一段の激化が回避される可能性」と報じられた
・トランプ大統領が「米中は重大な第1段階の合意に達した｣「合意に知財や金融サービス、農産品購入が含まれる」などと述べた
・ムニューシン米財務長官が「中国と為替の透明性について合意した」「10月15日の対中関税引き上げが先送りされる」などと述べた
・「イギリスのEU離脱協議が進展か、合意に期待も」と報じられた
先週は上記のようなニュースが相次ぎ、相場がリスクオンとなりました。
つまり株が買われ、「円」「金・銀」「ドル」が売られる展開となりました。
問題は、この「リスクオン」の流れが継続するのかどうかですが、これを「ひっくり返しそうなニュース」がいくつもあることは把握しておいた方がいいと思います。
例えば以下のようなニュースがあります。
・香港デモ、日常生活への影響深刻 市民に「脱出」の動き
・香港、数万人がマスク姿でデモ 政府機関を襲撃など暴力行為
・ウイグル問題めぐり米中が国連安保理で応酬 人権侵害かテロ対策か
・アメリカ、ウイグル弾圧関与の中国当局者にビザ発給制限
・トランプ氏の弾劾調査、2人目の内部告発者が登場
・弾劾めぐり全面対決＝米大統領選にらみ与野党－トランプ氏のウクライナ疑惑
・イランのタンカーがサウジ沖で爆発、「ミサイル2発の攻撃」と国営メディア
・サウジ、対イラン戦争は避けたいが、戦う用意はあると発言
・ドイツ製造業受注指数、８月は前月比低下－市場予想の２倍の落ち込み
・アメリカ、対EU報復関税を10月18日にも発動 EU側も対抗措置へ
・イギリスのEU離脱合意は「本質的に不可能」 電話協議のドイツ首相発言をイギリスがリーク
・イギリス旅行大手トーマス・クックが破綻、旅行者60万人足止め
つまり上記のように、今の「リスクオン」の流れを「ひっくり返しそうなニュース」がいくつもあることは把握しておいた方がいいわけです。
ちなみにイギリスのEU離脱については、ジョンソン首相が「何があろうと10月31日に行う」と明言しましたが、直近では最悪の結末である「合意なき離脱」を回避できそうだとの見方がやや強まっています。
しかし、シティー（イギリス、ロンドンの金融街）にとっては、イギリスのEU離脱は「今年最大のイベント」です。
前述のように、ジョンソン首相が「何があろうと10月31日に行う」と明言した以上、相場が暴騰、暴落する可能性があるため、イギリスの金融機関はもちろんのこと、他の国々の金融機関でも行員の「休暇取得」が禁じられ、臨戦態勢を取ることを命じられていると報道されています。
つまり、予断を許さない状態だといえるのです。
そのような中、米金融大手のJPモルガンが【「円」が残された唯一の安価なリセッションヘッジとの見方を示した】と報じられています。
要するにJPモルガンが、今の「円」は唯一安く、リセッション（景気後退）に対するヘッジ（保険）になる、何かが起これば「円高になる」という見方を示したわけです。
このような全体像を考えますと、今の「リスクオン」の流れは継続したとしても一時的で、そのうち「ひっくり返されそうだ」と予想できると思います。
したがって、今の「リスクオン」とは逆の「リスクオフ」、つまり株が売られ、「円」「金・銀」「ドル」が買われる展開を常時意識しながら、取り組んでいくのが賢明だと思います。
このような全体像を意識して、引き続き頑張っていきましょう。