先週はNYダウが2日間で1300ドル超下落し、「世界同時株安か？」等と報じられる展開となりました。
しかし週末は287ドル高で引けています。
市場では「急落はこれで終わり、再び上昇していく」という意見と、「しばらくすると再び危機的な急落相場がやってくる」という意見とで二分しているようです。
「赤信号みんなで渡れば怖くない」と言いますが、特にアメリカがトランプ政権になって以降は、相場が「赤信号みんなで渡れば怖くない」といった展開になっているように思えてなりません。
極端に上がり過ぎる、極端に下がり過ぎる、極端に動かなさ過ぎる、といった展開が、ありとあらゆる相場で見受けられます。
しかし私は思うのです。
「赤信号みんなで渡れば怖くない」かもしれないけれど、「それでも赤信号（おかしい相場）だ」と。
今回もNYダウが2日間で1300ドル超下落した割には、為替はたいして動いておらず、このように株が急落したにも関わらず為替がたいして動かないという展開は、一昔前は無かった展開です。
今後為替が大きく動くのは、リーマン・ショックのような本当の意味での金融危機が起こったタイミングなのかもしれない、と思います。
ちなみに日本やアメリカとは違って、今年はドイツ・イタリア・スペイン・ギリシャといった欧州の国々の株価下落、中国の株価下落が目立っています。
欧州も中国も市場が巨大であるだけに、注視する必要があると思います。
一方でアメリカにも注意すべき兆候があり、貿易赤字が6カ月ぶりの高水準、住宅需要の減少、新車販売台数の減少、百貨店大手のシアーズが破綻危機に陥っている、といった事が報じられています。
リーマン・ショックを予言したことで知られる著名投資家のピーター・シフ氏は、この先の展開として、再び金融危機が起こって株価が暴落し、金価格の上昇が起こると予言しています。
私もピーター・シフ氏と同様の考えなのですが、前述のようにアメリカがトランプ政権になって以降は、相場が「赤信号みんなで渡れば怖くない」といった展開になっているため、金融危機のタイミングは「今すぐではないかもしれない」という気がしています。
しかしこれも前述のように、「それでも赤信号（おかしい相場）だ」という事は念頭に置いておくべきだという考えです。
総合して考えますと、世界の現状を見渡して、為替において導かれる結論は「円高の進行」だと思います。
そして今週の18日には日本の9月貿易収支が発表されます。
注目は対米貿易黒字の額となります。
7月が55億ドル、8月の60億ドルと拡大しており、9月も拡大だと要注意です。
11月6日には米議会中間選挙を控えていますので、トランプ大統領が日米貿易不均衡是正、ドル高円安をけん制することが警戒されるからです。
トランプ大統領はかねてからドル安、低金利が望ましいと主張していますので、トランプ大統領の一言によって、円高が一気に進行する可能性があります。
また前述のように、今年はドイツ・イタリア・スペイン・ギリシャといった欧州の国々の株価下落が目立つ中、直近では「ユーロ売り」が拡大しているようです。
昨日ドイツでは、バイエルン州の議会選挙でメルケル政権を支える与党が大敗しており、これも「ユーロ売り」の要因になってくると思います。
「円高」を念頭に置いて、取り組んでいくのが良いのではないかと思います。