相場の様々な「裏側」が浮き彫りになってきています。
先週ビットコインの値動きを偶然リアルタイムで見ていたところ、以下のような値動きが展開していました。
【168万円 → 185万円 → 155万円 → 162万円】
上記の値動きは、なんとわずか1～2分の間の事でした。
つまり、この間にもしも売買をしていた場合、わずか数秒のタイミングの違いで、買値も売値もずいぶん違ってしまっていたという事を意味します。
違和感のある値動きでした。
実はビットコインについてはSEC（米証券取引委員会）が価格不正操作の捜査に入っているそうです。
確かに、上記のような値動きが「まともな値動き」であるはずがありません。
不正操作の捜査はやった方がいいだろうと思います。
先週のコラムでは、世界3大投資家の一人と言われるジム・ロジャーズ氏がビットコインについて「懐疑的」であるとお伝えしました。
そのような中、先日はもう一人の世界3大投資家の一人、ウォーレン・バフェット氏も「仮想通貨（ビットコイン含む）は、ほぼ確実に悪い結末が来る」と指摘をしていました。
現在は仮想通貨（ビットコイン含む）に世間の注目が集まっていますが、上記のような背景があります。
したがって、もし仮に投資をするにしても、十分注意しながら臨んだ方がよいと思われます。
一方で、先週注目を集めたのが「米国債」に関するニュースでした。
【中国の外貨準備を見直す当局者らが、米国債の購入を減らすか、停止することを勧告したと、事情に詳しい関係者（匿名を条件に語った関係者）が述べた】
このニュースはドル円相場を久しぶりに大きく動かしたため、為替関係者達も注目しました。
このニュースが流れた時、私の周囲の為替関係者達は「匿名であるし、今後どの程度影響のある話なのか分からないな」と言っていました。
すると翌日、今度は以下のようなニュースが流れてきました。
【中国政府筋の話として、中国が米国債購入の縮小・停止を検討との報道は、誤った情報に基づいたものである】
「一体、何だったのか？」という声がかなり挙がりました。
ここで、皆さんに覚えておいていただきたいのが「前日のニュースが翌日に否定される」「数時間前のニュースが数時間後に否定される」という展開が昨年あたりから急増しているという事実です。
昨日も、ハワイでミサイル警報が誤って流れ、一時パニックになったと報じられています。
ある意味、世界中でフェイクニュース（ニセ情報）が飛び交っているような状況ですが、これは「現在の世の中が錯綜しだしている」という事だと思います。
ちなみに、よく「日本の株高は外国人投資家が買っているからだ」と言われますが、昨年の外国人投資家の買い越し額が7,532億円だったのに対し、日銀の株保有高は24兆円に達している事が明らかになっています。
つまり、今の株高は圧倒的に日銀による株高なのです。
昨年10月末のコラムでもお伝えしましたが、2008年にノーベル経済学賞を受賞した米国のクルーグマン教授は「日本は社会主義国だ」と指摘しています。
社会主義国という事は、政府によって相場がどのようにでも操作され得るという事です。
中国と変わらない、というわけです。
そのような中で最近、元ゴールドマン・サックスのトレーダーの方が以下のような事を言っていました。
「昨年のゴールドマン・サックスの業績は低かった。そしてゴールドマン・サックスだけではなく、多くのヘッジファンドマネージャー、銀行トレーダーにとっても昨年は散々な一年だった」
結局、この背景には「フェイクニュースの氾濫」「世の中の錯綜」「AI（人工知能）の台頭」「AI（人工知能）対AI（人工知能）の構図」「政府（日銀）による価格操作」・・・といった事があると考えられます。
これまでとは、あらゆる面において状況が変わってきているのだと考えられます。
「ではどうしたらいいのか？」といった時に、私達投資家は「おかしい相場である」と悟っておく事が重要ではないでしょうか。
まともに向き合いますと、ほぼ確実に右往左往する事になるからです。
前述の元ゴールドマン・サックスのトレーダーの方は、今後については「円高狙いでいく」と言っていました。
もちろん「虎視眈々と狙う」という意味だと思います。
そういう意味では、私も「円高狙い」です。
ただし、「負けなければ勝つ」という本手法を最優先にする形での「円高狙い」です。
忍耐力が試されるところですが、頑張っていきましょう。