地政学リスクという点において、今週は特に要注意な気がします。
4月7日、米国がシリアにミサイルを発射し、一時円が急騰しました。
ここで前日の4月6日ですが、ジャスダック上場の細谷火工という会社の株価が一時ストップ高を付けています。
細谷火工は、自衛隊向けに照明弾、発煙筒などの製品開発を行っている会社で、防衛関連の会社になります。
他にも、前日の4月6日、東証一部上場の石川製作所という会社の株価もストップ高を付けました。
この会社も機雷などを製造しており、防衛関連の会社になります。
これら会社の株価が急騰したのは、米国のミサイル発射を前もって知っている人達がいたからという事ではなく、北朝鮮問題が理由であるとされていますが、「市場はすでに戦争モード」「有事銘柄が高値更新しているのは不気味」等の声が挙がっています。
真相についてはよく分かりませんが、確かに不気味な感じがします。
ちなみに、4月15日は北朝鮮において、金日成生誕記念日です。
そういう意味でも、この日は要注意な日だと思います。
今回、米国がシリアにミサイルを発射した件については、シリアのアサド政権がサリンなど化学兵器を使用したことへの制裁だと報じられています。
一方で、ロシアのプーチン大統領は、米国のシリア攻撃は侵略であると非難しています。
しかし、表向きの報道が全て正しいと思わない方が賢明です。
「米軍のシリア攻撃をどこよりも歓迎しているのはイスラエル」
「今回は、トランプ大統領が米国内の様々な政治勢力から圧力を受けている中、トランプ政権内のグローバリスト達の影響力が増したからこそ起こった事件」
「アサド大統領は化学兵器使用を命じていない」
「アサド政権を攻撃しましたよというアリバイ工作ではないか」
「米国が撃った59発のミサイルのうち、着弾したのは23発だけで、廃棄処分となっている機材が被害を受けただけ」
「ロシアは防空システムを稼働させておらず、今回の件はトランプ大統領とプーチン大統領が組んで芝居をしたのではないか」
上記のような専門家達による見方もあるので、表向きの報道が全て真実だとは限りません。
また、4月7日といえば米中首脳会談で、トランプ大統領は「北朝鮮問題で中国が傍観するなら、我々だけで単独行動する」と語っていました。
したがって、米国によるシリア攻撃は、敢えてこのタイミングで決行したのかもしれません。
いずれにしましても、地政学リスクが高まっているのは確かだと思います。
先月はイギリスのロンドンで国会議事堂付近の襲撃テロ事件がありましたし、今月はロシアのサンクトペテルブルクで地下鉄爆弾テロ事件、スウェーデンのストックホルムでトラック暴走テロがありました。
今後もテロのリスクは無視できません。
地政学リスクが高まると、毎回のように買われているのが「円」や「金」です。
そして、冒頭で述べたように、今週は特に要注意な気がします。
もしかすると、突発的な「円」や「金」の急騰があるかもしれないという事で、注意しながら臨んでいただければと思います。