世の中には「フィクサー」と呼ばれる人達がいます。
政財界に幅広い人脈を持ち、その人脈や資金力で営利活動の意思決定に大きな影響力を持つ人物の事です。
実業家で政商、元泉井石油商会代表の泉井純一氏も世間の一部で「フィクサー」などと言われていました。
「山崎拓、小渕恵三、森喜朗、武部勤、甘利明、渡辺美智雄ら多くの自民党議員、通産省の歴代次官、大蔵次官、阪神の吉田義男、横綱貴乃花らに多額の金を振る舞うタニマチをやり、千代の富士の九重部屋の後援会長を行っていた」といったような背景があったからだと思われます。
そんな泉井氏は2008年に出版した著書で、自民党総裁選に名乗りを上げた渡辺美智雄氏が30億円で顔を売ることができたという事について「安かった」と上機嫌になっていたエピソードを紹介しています。
さて今回このような話をしていますのも、「森友文書に書き換えがあった」と報じられたことを受けて為替が円高に動いたり、ティラーソン米国務長官解任と報じられたことを受けて為替がドル安に動いたりと、各国の政治動向が為替相場に影響を与えているからです。
前述の泉井氏は「相場」についても興味深い話をしています。
過去に借金まみれになった事があったそうですが、「理由はただひとつ、株です」「三菱石油とコスモ石油が合併するというウラ情報を元にした投資でした。（中略）完全なインサイダー情報です」「日本石油にもアラビア石油と合併して会社を作るという話があった。これまた今のうちに買っておけば、株価の高騰は目に見えていた」と語っています。
ところが、「コスモ、三菱、日石の株に合わせて70億円をぶち込んだ。その直後、平成2年に湾岸危機、平成3年に湾岸戦争勃発です。アラブ首長国連邦もサウジアラビアもペルシャ湾に面した国ですから、合併話どころではありません。あっという間にぜんぶご破算です。追い打ちをかけるように、国内ではバブルが崩壊します」という事で、投資が失敗に終わった事を語っています。
また、以下のような話もしています。
「ここ1、2年、中東産油国政府のいずれもが（1バレル＝60ドル）を基準に置いて国家予算を編成している。この相場を高騰させてボロ儲けしたいと石油メジャー（ユダヤ系資本筋）がホワイトハウスに要請し、それをブッシュが聞き容れたということです」「平成20年に入ってから、瞬間的ですが100ドルに乗せています」「もし、このまま原油がワンハンドレッド（3桁）価格を形成していったら、（中略）世界の自動車業界、航空業界の多くを支配しているユダヤ系資本筋が大打撃を蒙ることは必至となります。だから僕は、手打ちというわけではないが、ここらで落ち着かせるか、もう少し下げたところが汐止まりなのかな、と予想しています」
この泉井氏の原油相場予想については、2018年現在は60ドル近辺で落ち着いていますが、100ドルに乗せた当時の価格推移は、結果として過去最高値の147ドルを付けるまでに上昇していきました。
泉井氏の相場話が興味深いのは、泉井氏が石油ビジネスのプロフェッショナルで、なおかつインサイダー情報を元にしても戦争勃発で失敗したり、100ドル近辺で落ち着くかと予想しても147ドルまで上昇したりと、相場が一筋縄ではいかない事を示している事です。
政財界に幅広い人脈を持ち、裏情報に精通していても、相場は一筋縄ではいかないという事なのです。
そして今回、森友問題に関連して、私は「ある方」から「この問題を理解するためには、この記事を読みなさい」という事で、2014年に掲載された「日本会議」に関する記事の存在を教えてもらいました。
日本会議は、1997年に設立された保守ロビー団体で、日本最大の右派組織です。
安倍内閣は「日本会議内閣」とも言われるほど、閣僚メンバーの大半が日本会議国会議員懇親会メンバーです。
森友問題は、森友学園への国有地売却を巡り、国有地の地中からごみが見つかり、ごみ撤去費用として約８億円を値引きした経緯からスタートしています。
この約8億円の値引きに関して、脅しに近い交渉があったようです。
ここで「脅したのが誰か？」というのがポイントです。
そして近畿財務局職員が自殺した件に関しては、自殺した職員がこの時の交渉に関与していたとみられています。
一方で、この自殺の件に関しては「書き換えさせられた」「自分1人の責任にされてしまう」といったメモが見つかっており、「他殺」の説もあって詳細が不明です。
さらに一部で報じられていますが、今年の1月にも「佐川前理財局長の国会での答弁作りを手伝っていた」とされる職員の方が亡くなっており、一方で行方不明の女性職員までいるそうで、この辺りの詳細も不明です。
また森友問題では、上西小百合議員が「学園の工事関係者の方が亡くなった」とツイートしており、この詳細についても不明です。
今回の件は橋下徹氏が「朝日新聞は大金星だな」と言ったように、朝日新聞のスクープとして知られていますが、実は朝日新聞と自民党の某大物政治家が組んでいるとの事です。
自民党総裁選をにらんだ動きでもあるようです。
「脅したのが誰か？」に続くポイントは、「森友問題にどういう圧力が働いていたのか？」です。
森友文書では複数の国会議員の名前が削除され、安倍昭恵氏に関する記述が削除され、日本会議に関する記述も削除されています。
私が聞いた範囲では、「安倍首相は8億円程度では動かない」「麻生財務相は関与していない」と聞いています。
ただし分かる人には分かると思いますが、「某私人は関与している」という事のようです。
この問題は海外のプロ投資家達からも注目を集めており、Tampered（改ざん）という言葉で報じられ、「キャリアのエリート官僚が勝手に公文書を書き換えるなどありえるのだろうか？」「この問題はどうなるのか？」「アベノミクスに影響するのか？」等の声があがっているようです。
今回、泉井氏の話や森友問題の話を通じて私がお伝えしたかった事は、相場の世界は国内外の政治にも影響され、様々な裏事情にも影響される、未来は常に不確かである、という事なのです。
そして森友学園だけではなく加計学園にも公文書書き換え疑惑がありますし、今はほとんど報じられていませんが、加計氏の姉が理事長を務める、淡路島にある学校法人の土地取得の経緯も今後大きな問題になる可能性があります。
そうすると、またこれらに関連した報道で相場が揺れ動く事になります。
私がコラムで「負けなければ勝つ」「勝つまで耐える、勝ってから利益確定」と繰り返し言うのも、このような相場の「本質」を意識するからです。
しかし、それでも上手くハマった際には面白いように資金が増えていくのが相場の世界の魅力です。
先々週のコラムで、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が「投資に重要なのは心の安定と継続」と述べた事をお伝えしましたが、私はそれに加えて「様々なニュースに興味を持って取り組むことが重要だ」と思っています。
引き続き頑張りましょう。