「報道の自由度ランキング、日本は72位で専制君主の開発途上国並み」
上記は、約1か月前に報じられたニュースで、2016年度の国別の「報道の自由度ランキング」です。
日本は先進国でありながら、専制君主の開発途上国並みの72位という順位です。
しかも、毎年このような順位となっています。
日本のマスメディアは強大な権利を行使していますが、政府に対して国家機密を暴こうという態度は見えないとし、マスコミ各社では、福島原発事故問題、皇室問題、国防問題の全てが国家機密として扱われており、報道の対象にはなってはいないとの評価を受けています。
さらに、「報道の自由」の点において、当局が捜査権を行使した場合には、ジャーナリストの身分は保証されないとも指摘されています。
このように、残念ながら日本の72位という評価は妥当だと思います。
私がよく思う事としましては、「もっと他に報じるべき事があるでしょう！」という事です。
「清原和博被告の初公判、求刑判決は何年？」と報じられれば、どのテレビ局も一斉に同じ報道をしている、といったようなケースが本当に毎回のごとくだからです。
報じられているニュースは、どのテレビ局もいつも横並びで同じ内容ばかりです。
相場の世界では、情報は「命」と言われています。
実際に相場の世界では、機関投資家が数千万円ものお金を使って情報収集をしている、というリアルな現実があります。
有名なのが米国のメドレー・グローバル・アドバイザーズ社のレポートで、メドレー社が政界やFRBとの関係が深い会社である事から、機関投資家は数千万円ものお金を払ってこのレポートを購入するわけです。
レポートを購入しても、採算が合うという計算です。
そして、それを裏付けるかのように、昨年には「イエレンFRB議長：12年FOMC極秘情報漏れ疑惑、司法省が調査」と報じられ、イエレンFRB議長がメドレー社に情報を漏らしたのではないかと疑われています。
その後、司法省の調査がどうなったのかは分かりません。
このように「情報が命」の相場の世界において、日本のメディアが報じる内容を鵜呑みし、相場の判断を下す事がいかに危険かという事を知っていただきたいと思っています。
例えば、最近世間を騒がせているパナマ文書の問題にしましても、最初に南ドイツ新聞社に情報が持ち込まれ、ここからICIJ（国際調査報道ジャーナリスト）へと渡った経緯があるのですが、南ドイツ新聞社は米投資会社ゴールドマン・サックスの孫会社である、という事が海外で報じられています。
ロシアのプーチン大統領も、「南ドイツ新聞社のオーナーはゴールドマン・サックスである」と述べています。
ところが、日本では日経新聞が「プーチン大統領が南ドイツ新聞社をゴールドマン・サックスの傘下にあるとの誤った情報を示し」と報じています。
いったいどちらが正しいのでしょうか？
私は海外の報道の方が正しいだろうと思いますが、ここで重要なのは「一つの情報だけを鵜呑みにしない」という姿勢なのです。
情報は幅広く収集するのが基本で、キーワードは「一つでなく複数」です。
相場の世界では、「情報」はファンダメンタルズ分析に繋がってくるからです。
つまり、「ひとつの情報だけではなく、複数の情報を収集してから判断しましょう」という事なのです。
一方で、テクニカル分析にも多くの分析方法がありますが、「ひとつだけでなく、複数のテクニカル分析で判断しましょう」という事なのです。
「一つ」が常に正解であれば苦労はしませんが、現実にそんな事はありません。
相場の世界では「いかに精度を高めるか」という事が、生き残りの上でも稼いでいく上でも重要なポイントになってきます。
そのためにも、面倒ではあっても、一手間、一工夫を惜しんではいけないと思います。
「一つでなく複数」というのは重要なポイントですので、これを常に意識して、日々の相場に取り組んでいただけたらと思います。